政府は3月の月例経済報告回で日本経済の現状を「緩やかなデフレの状態」と明確に設定した。
政府が公式にデフレを認めたのは戦後初のことである。
継続的な物価下落が止まらない状態が続き、企業の体力が弱っているというわけである。
この設定を受けて日銀はゼロ金利を復活させ、量的金融緩和に踏み切った。だが、
景気はなお低迷を続けている。そこで政府、自民党内の一部に出ているのが
「インフレターゲット論」だ。自民党の金融問題調査会などで論議されているもので、
物価上昇を一定の範囲にとどめる方向で、積極的に量的金融緩和を進めようというものだ。
ただ、日銀は目標指標の設定が難しいことに加え、歯止めなき物価上昇になるとして消極的だ。月刊「JCプレス」5月号より
先の自民党総裁選で、郵貯民営化問題があらためて大きな論争になった。郵便貯金、
簡易保険、郵便の郵政事業については、2003年に郵政公社に移行することが決まっており、
郵便事業への一部民間企業参入も同時にスタートする。だが、公社化では不十分、
というのが「完全民営化論」だ。
残高250兆円といわれる郵便貯金を原資とする財政投融資による事業には採算の取れないものが多く、
その見直しのためには郵貯をはじめとする3事業の民営化が欠かせないというのが
民営化論者の主張だ。自民党には、民営化すれば過疎地など地方のサービスが低下し、
自民党の組織票をまとめる特定郵便局の力が落ちて集票力も落ちる、
との懸念があり反対も根強い。月刊「JCプレス」5月号より
東京をはじめ大都市の都心部では交通渋滞が恒常化している。
この渋滞を緩和するために考えられているのが、ロードプライシングだ。
乗用車やトラックが都心部に向かって一定の地域内に入る場合は、
料金を徴収するというのがこのシステムだ。海外ではシンガポールなどで採用されており、
東京都でも2003年度に導入を目指している。東京都の交通渋滞は最悪だ。混雑時、
23区内の車の平均速度は時速18.5キロ。全国平均の35.2キロのほぼ半分だ。
1975年に世界で初めて導入したシンガポールでは、すでに自動課金システムになっている。
東京の場合、料金は100円から200円で検討されている。環境保護の上からも、
導入に向けた作業が急がれる。月刊「JCプレス」5月号より